障がい福祉サービスの対象者
〇身体障がい者手帳 〇療育手帳 〇精神障がい者保険福祉手帳
〇特定医療費（指定難病）受給者証 のいずれかを所持されている方が対象。
手帳を所持されていない場合についても、診断書で要件を確認できる方も対象。
※障がい支援区分の認定が必要なサービスもあります。
※児童福祉法に基づく障がい児に関するサービスは、【和泉市役所 子育て支援室】へお問い合わせください。
※65歳以上又は、40歳～64歳で特定疾病（下記に記載）に該当する方は、基本的に介護保険サービスが優先されます。
介護保険対象の特定疾病について（以下の16疾病が対象となります）
1.がん（医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）、2.関節リウマチ、3.筋萎縮性側 索硬化症、4.後縦靭帯骨化症、5.骨折を伴う骨粗しょう症、6.初老期における認知症、7.パーキンソン関 連疾患（進行性核上性麻痺・大脳基底核変性症及びパーキンソン病）、8.脊髄小脳変性症、9.脊柱管狭窄 症、10.早老症、11.多系統萎縮症、12.糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症、13.脳血管疾患、 14.閉塞性動脈硬化症、15.慢性閉塞性肺疾患、16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
障がい福祉サービス内容
区分が必要
自宅で、入浴、排せつ、食事などの介護や、調理、洗濯、部屋の掃除などの家事について援助します。また、通院するときの付き添いなども行います。
区分が必要
重度の障がいがある人で、常に介護が必要な人に、自宅で、入浴、排せつ、食事などの介護や、調理、洗濯、部屋の掃除などの家事について援助を行います。また、外出するときの移動の介護も行います。
視覚障がいのある人で、一人での移動が難しい人に、余暇や社会参加等の外出に必要な情報の提供や移動の援護などを行います。
区分が必要
知的障がいや精神障がいのある人で、常に介護が必要な人に、外出時の危険を回避するための援護や、移動中の介護などを行います。
区分が必要
常に介護を必要とする方のなかでも、特に介護の必要度が高い方に対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所などのサービスを包括的に提供します。
社会生活上必要不可欠な外出や、余暇活動など社会参加のた めに外出する際に、移動の支援や外出に伴って必要となる身 の回りの支援を行います。
就労を希望する65 歳未満の人に、一定期間、就労に必要な知識や 能力を向上するための訓練、求職活動に関する支援、就職後の職場 定着のための支援などを行います。
生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般 の事業所に就労し、６か月が経過している人に、就労の継続を図る ために必要な連絡調整や日常生活や社会生活上の問題に関する相 談・指導・助言などの支援を行います。
備 考 基本的な利用期間は最長3 年です（１年ごとに更新）。
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知 識や能力の向上のために必要な訓練を行います。
雇用契約に基づき、継続的に就労が可能と見込まれる 65 歳未満の人
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知 識や能力の向上のために必要な訓練を行います。
生産活動について知識や能力の向上が見込まれる人
日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の獲得や集団生活への適応のための訓練を行う施設です。
福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」があります。
学校就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中 において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。 学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後 等の居場所づくりを推進します。
医療的ケアや重い障害があるため外出することが困難な児童に対して、日常生活における基本的な動作の指導や、生活能力の向上のために必要な訓練等を行います。
保育所等に通う障害のある児童について、通い先の施設等を訪問し、障害のある児童及び保育所等のスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援や支援方法等の指導等を行います。
食事・排泄・入浴などの介護サービスや、機能訓練、社会活動参加支援、コミュニケーション支援といったサービスが提供されるます。
福祉型と、あわせて治療を行う医療型があります。
障がい支援区分が必要なサービス（障害福祉サービスにより必要な支援区分が異なります）
サービス名 | 者 | 児 | 区分１ | 区分２ | 区分３ | 区分４ | 区分５ | 区分６ | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
居宅介護（ホームヘルプ） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 通院等介助（身体介護を伴う場合）は区分2以上 |
重度訪問介護 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
同行援護 | 〇 | 〇 | 障がい支援区分は不要 | ||||||
行動援護 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
重度障がい者等包括支援 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
短期入所（ショートステイ） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
療養介護 | 〇 | 〇 | 筋ジストロフィー患者又は重症心身障がい者は区分5以上 | ||||||
生活介護 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 50歳以上は区分2以上 | |||
施設入所支援 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 50歳以上は区分3以上 |
サービス名 | 者 | 児 | 区分１ | 区分２ | 区分３ | 区分４ | 区分５ | 区分６ | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
居宅介護（ホームヘルプ） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 通院等介助（身体介護を伴う場合）は区分2以上 |
重度訪問介護 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
同行援護 | 〇 | 〇 | 障がい支援区分は不要 | ||||||
行動援護 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
重度障がい者等包括支援 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
短期入所（ショートステイ） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
療養介護 | 〇 | 〇 | 筋ジストロフィー患者又は重症心身障がい者は区分5以上 | ||||||
生活介護 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 50歳以上は区分2以上 | |||
施設入所支援 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 50歳以上は区分3以上 |
障がい福祉サービス利用の流れ
利用したい障がい福祉サービスが決まったら…
（申請の窓口は和泉市障がい福祉課）
利用の申請
・必要に応じて障がい支援区分の認定調査が行われます
・計画相談をご利用の場合は相談支援専門員が支援計画を
作成します
サービス利用の意向確認
受給者証の発行
サービス利用開始
障がい福祉サービスを利用する際の料金（利用負担額）
障がい福祉サービスを利用した際の利用者負担は原則１割ですが、世帯の収入状況により変わります。
（世帯の収入状況とは利用者本人、または利用者本人＋配偶者になります。）
【介護給付・訓練等給付】
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
一般１ | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）※1 | 9,300円 |
一般２ | 上記以外 | 37,200円 |
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
一般１ | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）※1 | 9,300円 |
一般２ | 上記以外 | 37,200円 |
※1 以下に該当する場合は除く
・療養介護または施設入所支援を利用している２０歳以上の人
・グループホームまたは宿泊型自立訓練を利用している人
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
一般 | 市町村民税課税世帯 | 4,000円※2 |
生活保護・低所得 | 生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯 | 0円 |
【地域生活支援事業（移動支援・日中一時支援）】
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
一般 | 市町村民税課税世帯 | 4,000円※2 |
生活保護・低所得 | 生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯 | 0円 |
※2 移動支援のみ
日中一時支援には負担上限はありません。