認知症や障がいなどにより、判断能力が十分でない方に対する権利擁護支援の地域連携
ネットワーク構築を進めていく「中核機関」の設置が全国各地で進み、大阪府においても
令和７年１０月１日現在で２０市町が設置することとなり、取り組みが進められています。
　また、大阪市で市民後見人の養成がスタートしたのは２００７年。
２０２５年現在、活動の輪は大阪府内に広がり、大阪府内で２４市町が市民後見人の養成・
活動支援に取り組み、これまでの市民後見バンク登録者は延べ１４０３人（R7.8.6現在）
となっています。
　こうした動きの中、今後の権利擁護支援のネットワークの構築と市民後見人への期待に
ついて理解を深める事を目的に、本セミナーを開催。